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2010年4月以降に始まる企業の会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」が完全適用されることになっています。この会計基準では、自己の支出見積として、“有害物質等の除去義務”による費用を把握することが求められており、アスベストの処分費用や土壌汚染の調査・対策費用等の環境負債の一部を企業会計に反映させる必要が生じました。
環境負債は、投資家にとって重要な企業の財務的情報であるだけでなく、企業自身にとっても、不動産の有効活用(CREマネジメント)やCSRの観点からも、単に定性的な情報のみに留めず、将来発生しうる「ストック情報」として広く定量化を行うことが重要です。
イー・アール・エスは、フェーズⅠサイトアセスメントやエンジニアリングレポートの豊富な実績とエンジニアリング・ノウハウをもとに、建物及び土地に潜在する環境負債の将来キャッシュフローを算定するお手伝いをいたします。また、環境コンサルタントとして、技術的な立場より、評価対象物件の絞込みや債務性評価の支援等もいたしております。

  ◎ 代表的な環境債務項目に対する調査
   ・土壌汚染リスク評価(PhaseⅠ)
   ・アスベストリスク評価
   ・PCBリスク評価










● 弊社 中村・広瀬が一部執筆に参加しています

『環境債務の実践マニュアル
- 資産除去債務、アスベスト、PCB廃棄物、土壌汚染の総合対策』


日本環境調査会/編
中央経済社 出版



環境負債対応支援に関するお問合せは、エンジニアリング部(03-5786-0093)へ