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エンジニアリング・レポートを取り巻く環境の変遷について
 弊社が提供するエンジニアリング・レポートは、日本で不動産系証券化手法が導入された当初(1998年)から、不動産投資・流通における
デューデリジェンスの一部(物理的調査)として重要な役割を担い、社会環境や基規準が変化する中で、ブラッシュアップを続けてきております。
 このたび、日本の不動産投資市場におけるエンジニアリング・レポートを再認識すべき時期と考え、「エンジニアリング・レポートを取り巻く環境の変遷」を纏めましたのでお知らせいたします。

2017年1月25日 Ver.1.8に更新致しました。


BELCAにおける活動

エンジニアリングレポート作成連絡者会議
2007年11月1日にBELCA(公益社団法人 ロングライフビル推進協会)において、エンジニアリングレポート(以下、ER)の技術、品質向上ならびにERの重要性の啓発・普及推進を目的としてER作成者の連絡会議が発足されました。この連絡会議には2011年9月現在、計42社(設計4社,建設14社,設備2社,メンテナンス3社,診断2社,コンサルタント11社,評価・認証6社)が参加しております。
 弊社は不動産証券化が始まった当初からガイドラインの作成や普及など業界活動に尽力してきたこと、2007年7月に定められた証券化不動産鑑定基準においても、ERの啓蒙に主体的な役割を果たしてきたことから、本連絡会議内の全体会議や分科会においてコアメンバーとして活動しております。

・エンジニアリング・レポート作成者連絡会議幹事会 副幹事長、幹事
・倫理委員会 委員
・土壌汚染リスク評価分科会 主査、 建物環境リスク評価分科会 副主査、
 建物状況調査分科会 副主査、 地震リスク評価分科会 メンバー

詳細は、「ER作成者連絡会議 参加メンバーと作成実績」(BELCA HP内)をご参照下さい。

エンジニアリングレポート作成に係るガイドライン
 公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)・社団法人 日本ビルヂング協会連合会が発行している「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」は、不動産証券化市場で行われるデューディリジェンスにおける物的調査の考え方、あり方を示したものです。 特に2007年発行版は作成者のみならず不動産鑑定評価との連携を通じ、同ガイドラインで示された考え方が広く不動産証券化市場に定着する役割を果たしました。

 この2007年版発行から約4年が経過し、法・規基準の改正や国際化へ対応などの市場の変化からガイドラインを改訂する必要性が生じ、2011年版の再改訂が行われております。

 改訂された2011年版ガイドラインには、上記の社会背景の変化とともにエンジニアリング・レポートの品質向上・重要性の啓発、作成者のレベルアップを目的として発足した「ER作成者連絡会議」(前項参照)において蓄積された情報共有や分科会での議論の結果も反映されております。

 弊社は初版となる2001年発行のガイドラインより執筆に協力しており、今後も変わらず信頼性の高いエンジニアリング・レポートの作成と市場への提供に努めてまいります。


【弊社が執筆に協力した書籍】
・不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン
・不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン(2007年版)
・不動産投資・取引におけるデュー・ディリジェンスとエンジニアリング・レポート-エンジニアリング・レポートの考え方-(改訂版)
・不動産投資・取引におけるデュー・ディリジェンスとエンジニアリング・レポート-エンジニアリング・レポートの考え方-(再改訂版)
・不動産投資・取引におけるデュー・ディリジェンスとエンジニアリング・レポート-エンジニアリング・レポートの考え方-(2011年版)※最新版
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