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トップページトピックス > 土壌汚染対策法を理解する30のQ&A

2015年6月更新

 平成22年の法改正及び翌年7月の施行規則改正に伴って複雑になった土壌汚染対策法の解説資料として、平成23年秋に「土壌汚染対策法を理解する30のQ&A」を公表いたしました。お陰様で本ページは大変ご好評を頂きましたが、法改正から5年が経過したことに伴って内容の見直しを行い、今般改訂版を公表させて頂きました。旧版同様皆様の業務のお役に立てましたら幸いです。
 記載内容についてご質問がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。
 現在、特定有害物質の項目追加や基準値強化が検討されています。また、今後、再度の法改正に向けた検討が行われることも見込まれます。ERSではこれらの動向をウォッチし、重要な事項について皆様にわかりやすく情報提供を行っていきたいと考えております。


Q&A

法律の概要
Q1   土壌汚染対策法はどのような法律ですか?
Q2   どのような物質が土壌汚染対策法の対象になっていますか?
Q3   土壌溶出量基準及び土壌含有量基準とはどのようなものですか?
Q4   土壌環境基準と土壌汚染対策法の違いは何ですか?
Q5   自然由来による土壌汚染も土壌汚染対策法の対象になりますか?
Q6   土壌汚染対策法の特定有害物質や基準値が変わるって本当ですか?いつからですか?

土壌汚染状況調査
Q7   土壌汚染対策法ではどのような場合に調査が必要となりますか?
Q8   3,000u以上の届出義務の対象となる「土地の形質の変更」とはどのような行為ですか?また、3,000u以上の土地の
     形質変更の際、届出は誰が行うのですか?
Q9   3,000u以上の土地の形質変更時の調査命令について、どのような場合に知事が「土壌汚染のおそれあり」と判断する
     のでしょうか?
Q10  法3条のただし書きの確認により調査猶予をされている土地があります。その場所で3000u以上の土地の形質の変更を
     計画しています。この場合についても届出は必要ですか?また、土壌汚染状況調査を実施する必要はありますか?
Q11  3,000u以上の土地の形質の変更を計画していますが、調査命令が出されるか心配です。予め知る方法はありませんか?
Q12  工場敷地内で合計3,000u以上の建て替えを行います。工場敷地の外に土壌の搬出は行わないのですが、この場合も
     届出は必要ですか?
Q13  3,000u以上の土地の形質変更の届出に対して調査命令が発出された場合、調査を実施するためには土地の形質変更を
     延期あるいは中止しなくてはならないのでしょうか?
Q14  土壌汚染状況調査とはどのような調査ですか?
Q15  指定調査機関とは何ですか?
Q16  地歴調査とフェーズT調査はどのような点が違いますか?
Q17  自然由来や水面埋立て用材料由来の土壌汚染のおそれがある場合にはどのような調査を行うのですか?
Q18  法改正前に3条調査を実施した土地で土地の形質の変更を届け出た場合、調査命令が出されますか?

区域の指定と指定に伴う制約
Q19   土壌汚染状況調査の結果、汚染が見つかった土地はどうなりますか?
      土地の利活用や売却はできなくなってしまうのでしょうか?
Q20   「要措置区域」として指定されるのは「人の健康被害のおそれがある場合」とのことですが、
      具体的にどのような場合を指すのですか?
Q21   大規模開発を進める予定の土地で調査を実施したところ「要措置区域」に指定されました。今後どうすればいいのですか?
Q22   要措置区域等として指定された場合、今後の土地利用等に関して制約がありますか?
Q23   自社ビルの敷地が「形質変更時要届出区域」に指定されています。この敷地で下水管の修理をしたいのですが、届出等
      が必要ですか?
Q24   「自然由来特例区域」、「埋立地特例区域」及び「埋立地管理区域」とはどのような土地ですか?
      また、「要措置区域」及び「形質変更時要届出区域」とはどのような違いがありますか?
Q25   要措置区域等から土壌を搬出する際に必要となることは何ですか?
Q26   要措置区域等から土壌を搬出する際に100uごとに土壌分析が必要だと聞いたのですが?

自主調査の結果の指定の申請
Q27   自主調査の結果を行政に報告する義務がありますか?
Q28   自主調査の結果、土壌汚染が見つかりませんでした。行政へ申請することで法の調査として認めてもらえますか?

その他
Q29   土壌汚染対策法で必要となる手続にはどのようなものがありますか?
Q30   土壌汚染対策法に罰則はありますか?

【注】本資料は情報提供を意図して作成したものであり、土壌汚染対策法の解釈や運用並びにそれらの影響についての見解は、株式会社イー・アール・エスが現在入手しうる環境省等からの情報および経験に基づいて環境コンサルタントの立場で記述したものです。今後、環境省等より新たな公的・法的見解や事務連絡等の通知の発出によって、本資料における説明内容や見解が変わる可能性があります。本資料の使用または引用に起因する損害等について株式会社イー・アール・エスは一切の責任を負いません。


■改正土壌汚染対策法の施行状況について(2012年4月25日掲載)

 3月23日に環境省より公表された「平成22年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」を
 もとに、改正土壌汚染対策法の施行状況に関する弊社見解をとりまとめました。
 → 改正土壌汚染対策法の施行状況について


■関連するイー・アール・エスのサービス

 → 土壌汚染リスク評価(PhaseT)
 → 土壌環境調査(PhaseU)


土壌汚染対策法に関するお問合せはエンジニアリング部へ(03-5786-0093)