当社が開発した大地震後の建物の非構造部材・二次部材の安全性判定手法が、東京都庁舎内の帰宅困難者避難所（9カ所）の判定に採用されました。
詳細内容は『(一財)建築保全センター機関誌 Re222号』に掲載されております。
 
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　(一財)建築保全センター機関誌 Re222号