日本におけるリスクマネジメントの変遷
年代
主な自然災害
法・制度の動き
1950-60年代
1959伊勢湾台風
災害対策基本法の制定（1961.11.15）
1970-80年代
1978宮城県沖地震
新耐震設計基準の導入（1981.6.1）
震度6強程度でも建物が倒壊しないよう設計基準を強化
1990年代
1995兵庫県南部地震
地震リスクの認識・地震防災の見直し
安全神話の崩壊
リスクマネジメントという概念が広まる
1998年
株式会社イー・アール・エス設立
2000年代
2004新潟県中越地震
2007新潟県中越沖地震
サプライチェーンの被害
BCPの重要性が
認識されはじめる
「建築基準法」改正（2000）
主に木造建築の耐震基準の見直し
経産省「事業継続計画策定ガイドライン」(2005.3)
内閣府「事業継続ガイドライン」第一版(2005.8)
中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」(2006.2)
内閣府「事業継続ガイドライン」第二版(2009.11)
2010年代
2011東北地方太平洋沖地震
ハード対策の限界の認識・BCPの見直し
想定外の地震・津波
レジリエンスの概念
2014広島豪雨
噴火・風水害などを含めた
マルチハザード対策
2016熊本地震
2018大阪府北部地震
西日本豪雨
西日本豪雨
「津波防災地域づくりに関する法律」の施行（2011）
最大クラスの津波への多重防御の推進
中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」第2版（2012.3）
内閣府「事業継続ガイドライン」第三版(2013.8)
「水防法」の改正（2015）
想定最大規模の洪水・内水・高潮への備え
「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」の公開（2015）
地震後の建物安全確認
2020年代
タイムラインの導入がはじまる
内閣府「事業継続ガイドライン」令和３年４月版(2021.4)
内閣府「事業継続ガイドライン」令和５年３月版(2023.3)