耐震性評価

seismic resistance assessment

建物全体・細部にわたる多彩な評価

事業継続や使用性の観点から建物の耐震性を評価するためには、構造体に加えて設備や非構造部材についても対象とする必要があります。
イー・アール・エスでは、構造体の耐震診断に加え、地震リスク評価につながる簡易動的解析や目視調査による診断など、建物全体・細部にわたる多彩なメニューを取り揃えています。

震災による被害イメージ

耐震診断と地震リスク評価の違い

耐震診断は、人命安全や資産保護のために、耐震補強の必要性を判断することが目的で、
事業中断や物的損失が発生しないことを保証するものではありません。

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　構造体の耐震診断は、1981年以前の旧耐震基準で構築された建物の耐震評価の基本となります。イー・アール・エスは常に最新の関連法規を把握し、確実な構造体の耐震診断を行います。

目的

診断計算により、ＯＫかＮＧかを判定し、耐震性が不足すると判定された建物に対しては補強を行い、現行耐震基準と同程度の耐震性を確保することにより、大地震時に建物の倒壊や崩壊を防ぐ　【人命安全の確保が第一義】

評価方法（概念）

建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）に基づき、主に構造部材の保有耐力と変形性能により耐震性を評価する

評価結果

構造耐震指標(Is値）に代表される構造躯体の耐震性を表す指標値により評価する特定地域を除く一般建物の第2次・3次診断の場合、現行耐震基準と同程度の耐震性を表す Is値を0.6以上（RCの場合）として判定する

動的耐震診断は、建物が立地する敷地の地盤条件や地震の波の特徴を考慮して、より現実の地震が起きた場合に近い想定での建物状態・揺れの状況をシミュレートして診断するものです。イー・アール・エスは、鹿島建設㈱からの技術移管を受け、簡易で安価な動的耐震診断を実施します。

　2011年東北地方太平洋沖地震や2018年大阪府北部地震では、新耐震の建物で構造体は無事であっても、天井の落下や昇降設備の損傷などの被害が生じる事が改めて認識されました。イー・アール・エスは、常に最新の関連法規を把握し、豊富な経験を有するエンジニアの目視調査も併せて、確実に不具合を検出し適切な対策を提案します。

東日本大震災における非構造部材の被害事例

国土交通省：「建築物における天井脱落対策試案」に関するご意見募集について　より抜粋

国土交通省：「エスカレーターの落下防止対策試案」に関するご意見募集について　参考資料　より抜粋

国土交通省：「建築物における天井脱落対策試案」に関するご意見募集について　より抜粋

国土交通省：「エスカレーターの落下防止対策試案」に関するご意見募集について　参考資料　より抜粋

建築物（非構造部材）の耐震化に関する動向事例

特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正(平成28年6月施行）

改正のポイント

■特定天井の設計
特定天井の設計ルートのうち、仕様ルートとして、周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様を追加

　従来は、天井と壁等の間にクリアランス（隙間）を設けることで天井が壁等と衝突しないことを基本的な考え方としていたが、新しい基準は、天井に加わる地震力を壁等を介して構造躯体に伝達することも考慮

一般社団法人建築性能基準推進協会：新たな特定天井の技術基準（天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様の追加）の解説（平成28年7月版）より抜粋

建築設備の耐震化に関する動向事例

建築設備耐震設計・施工指針 2014年度版改訂（平成26年9月発行）

主な変更な内容

■ 配管類の耐震支持方法を厳しくする方向に修正　東日本大震災における地震被害の知見を踏まえて修正

・つかみ金具の脱落
・置き基礎の移動等による破損
・配管等の末端部・分岐部等の破損
・吊り金物や埋込金物の強度不足

一般財団法人日本建築センター; 建築設備耐震設計・施工指針2014年版より抜粋

ウォークスルー現地調査は専門家による現地で行う目視調査です。図面や机上検討だけではわからない不具合を検出し、使用者・管理者の皆様からの現地ヒアリングも交えながら、綿密に建物・施設を調査します。イー・アール・エスはこれまで、病院や学校・オフィスなど、数多くの施設の調査を実施してきました。特に生産施設の調査には豊富な実績があり、体系的な対策をお客様に提供し続けてきました。

本来の目的は、対象の把握、図面との整合性、図面だけでは分からない不具合の抽出(施工の不備、劣化・腐食、干渉等)であり、耐震性を評価するための初段として行う調査である。

例えば、生産施設の様に膨大な構造物で構成される施設の場合は、事業中断に係る重要施設を洗い出すためのスクリーニングに有効である。
耐震ウォークスルーでは、事業者にヒアリングを実施し、事業継続に係る製造プロセスや設備構成、ユーティリティの系統、あるいはサプライチェーン等の情報を入手する。

※BCM/BCPの検討に必要な地震リスクの定量化への活用

※BCM/BCPの
検討に必要な
地震リスクの
定量化への活用

※効率的な予防対策の実施

※効率的な
予防対策の実施

ウォークスルー現地調査結果の取りまとめ例

ウォークスルー現地調査など、様々な調査結果から不具合発生箇所を抽出して、被害想定を行います。次に収益性やサプライチェーンにおける責任など、事業遂行上の重要度も考慮して必要性や方針を定め、適切な対策を実施していきます。イー・アール・エスは、施設の細部にわたる不具合の是正・対策・提案についても豊富な実績があります。