震災被害情報の早期把握支援

鹿島グループとのコラボレーションによる被害の早期把握

首都直下地震や南海トラフ沿いの巨大地震等の大規模地震発生時においては、被災した建物の安全性を判断できる専門家の不足が懸念されています。一方、政府や自治体は帰宅困難者対策の一環として、72時間（3日間）を目処に建物内に待機することを推奨しています。事業継続や被災後の早期復旧の観点も合わせ、専門的な知識を持たない建物管理者等でも地震後の早急な建物安全性を確認できるしくみが求められています。 イー・アール・エスはこの目的に向けて、鹿島グループとのコラボレーションで、発災後に公的機関から発せられる情報活用や現地目視確認などの手法を、バリエーションでご用意しています。