2011年 東北地方太平洋沖地震や2018年 大阪府北部地震では、新耐震の建物で構造体は無事であっても、天井の落下や昇降設備の損傷などの被害が生じる事が改めて認識されました。 イー・アール・エスは、常に最新の関連法規を把握し、豊富な経験を有するエンジニアの目視調査も併せて、確実に不具合を検出し適切な対策を提案します。
東日本大震災における非構造部材の被害事例
建築物（非構造部材）の耐震化に関する動向事例
特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正(平成28年6月施行）
改正のポイント
特定天井の設計
特定天井の設計ルートのうち、仕様ルートとして、周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様を追加
従来は、天井と壁等の間にクリアランス（隙間）を設けることで天井が壁等と衝突しないことを基本的な考え方としていたが、新しい基準は、天井に加わる地震力を壁等を介して構造躯体に伝達することも考慮
一般社団法人建築性能基準推進協会：新たな特定天井の技術基準（天井と周囲の壁等との間に隙間を設けない仕様の追加）の解説（平成28年7月版）より抜粋
建築設備の耐震化に関する動向事例
建築設備耐震設計・施工指針 2014年度版 改訂（平成26年9月発行）
主な変更な内容
配管類の耐震支持方法を厳しくする方向に修正
東日本大震災における地震被害の知見を踏まえて修正
- つかみ金具の脱落
- 置き基礎の移動等による破損
- 配管等の末端部・分岐部等の破損
- 吊り金物や埋込金物の強度不足
