BCP策定支援
business continuity planning support
business continuity planning support
重要な部品製造を担う寡占的なメーカー工場の被災により、特定の産業全体が大きな影響を受けた事を典型的な教訓として、我が国の企業では災害を想定したBCPの策定が急激に進み、内閣府の調査では資本金10億円以上の企業の80%が策定済みとされています。イー・アール・エスはエンジニアリングの観点から様々なサービスやツールを提供し、クライアントのBCM/BCP策定を支援します。
BCPの特徴
防災対策においても「いつ」「誰が」「どのような行動を行うか」等の行動を定めた
「タイムライン」という時間的概念を取り込んだ防災計画を立案する方法もある。
平成23年の東日本大震災以降、BCM/BCPではレジリエンスの向上を重視し、
より時間フェーズで段階を追って対策・対応を講じる考え方が強まっています!
自然災害への対策は大きく事前対策と事後対応の2つに分けられます。近年、事後対応が重視される結果事象型のBCPが着目されています。但し、適切な事前対策が実施された基で、初めて事後対応が有効に機能するという認識が必要です。
BCP発動後の各時間フェーズにおける「初動対応」、「応急復旧対応」、「本格復旧対応」は事業継続性を高めるポイントとなります。これらを効果的に行うには、事前対策の「予測・予防」を適切に行うことが重要です。
BCM/BCPで定めた目標を達成するには、事前対策と事後対応で、「操業度の向上」、「復旧活動の早期立上げ」、「復旧の早期化」を行う必要があります。