震災被害情報の早期把握
early estimation of building damage due to earthquake
early estimation of building damage due to earthquake
首都直下地震や南海トラフ沿いの巨大地震等の大規模地震発生時においては、被災した建物の安全性を判断できる専門家の不足が懸念されています。一方、政府や自治体は帰宅困難者対策の一環として、72時間(3日間)を目処に建物内に待機することを推奨しています。事業継続や被災後の早期復旧の観点も合わせ、専門的な知識を持たない建物管理者等でも地震後の早急な建物安全性を確認できるしくみが求められています。 イー・アール・エスはこの目的に向けて、鹿島グループとのコラボレーションで、発災後に公的機関から発せられる情報活用や現地目視確認などの手法を、バリエーションでご用意しています。
ERS災害アラート®Qは、予め登録した複数物件に対し、地震発生後に防災科学技術研究所より配信される日本全国を250mメッシュに区切ったピンポイントの推定震度情報と、個別建物の特性に基づくモデルによる建物の構造被害の有無とその発生確率を推定し、震度順の一覧にしてご指定のメールアドレスへ配信を行うサービスです。
配信までの時間は、地震発生から防災科学技術研究所から推定地震情報が発信されるまで概ね15分程度、イー・アール・エスにてその情報を取得し個別建物の構造被害の推定までを行い、ご指定のメールアドレスに送信が完了するまで概ね20分から30分程度となります。
ERS災害アラート®Fは、昨今被害の激甚化が進んできている「水害」に特化した情報配信サービスです。
各種の気象情報(警報・注意報や危険度分布)や降雨情報(降水ナウキャスト)と、一番の特色として、㈱建設技術研究所様より提供を受けている、ゲリラ豪雨等による局所的な短時間での「内水氾濫リスク」の予測状況(現在、30分後、60分後)を、ERS災害アラートQのオプションと同様に専用のWebGISサイト上で予め登録した複数物件のポイントと照らし合わせてご覧いただけます。
被災した建物の重要なポイントを目視で調査し、建物全体の健全性を判断するものです。事前の構造検討や現地調査に基づき、建物の特性に合わせて目視で点検すべき箇所やポイントを専門家が整理します。迅速な判断のため、点検箇所は極力少なく設定し、被害程度は、損傷程度の例示をもとに最も近いものを選択します。これらにより、専門家でなくとも迅速な判断が可能となります。