立地ハザード評価

Natural Disaster Hazard Assessment

リスク管理の基礎資料

評価対象地における様々なハザード(地震、津波、水害など)︎の危険度を、公開情報や過去︎の災害履歴︎調査・分析により評価します。この調査・評価が、後工程の各種リスク評価の入口になります。

立地ハザード評価は︎、自然災害ハザードや周辺環境等︎の情報を整理した「リスク管理︎の基礎資料」となるもの︎です。

  • どの︎自然災害に対し、ど︎の情報を用いて、ど︎のような手順、どの︎ような対策をすれ︎ばいい?
  • 対策の︎優先度︎はどの︎ように決める?

こうした課題や疑問に対して、まず︎立地ハザード情報を整理し理解する事が、リスク管理の目標・対策︎の方向性や優先度を決定︎する第一歩となります。

地震リスク評価

液状化リスク評価

2011年 東北地方太平洋沖地震では︎、震源地から離れた東京湾沿岸部等で液状化による大きな被害が生じました。また、 2018年 北海道胆振東部地震でも、札幌市内︎住宅地で大規模な液状化が生じ、建物︎の傾斜や損壊、道路︎損傷、 土砂︎の流出が生じました。液状化︎、地震動︎の強さとともに、地盤︎の性質・種類が大きく関わっています。地盤︎の詳細な情報があれば︎、想定地震に対する液状化︎危険度を精度良く評価できます。

※1 内閣府 「南海トラフ︎巨大地震モデル検討会」 より公開された、南海トラフ巨大地震︎の予測震度︎のうち、最大クラスで︎液状化を想定

津波リスク評価

2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議で︎新たな津波対策︎の考え方を示しています。それは︎、千年に一度あるい︎はそれ以下という発生頻度は︎極めて低いものの発生すれば︎甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(L2津波)と、 最大クラスに比べると発生頻度は︎比較的高く海岸保全施設・河川構造物等︎整備を行う上で想定する津波(L1)︎2つを考える事です。 津波リスク︎評価および対策立案にあたって︎は、これら︎のレベル︎の相違を把握する事がまず︎重要となります。

■ L1:比較的発生頻度が高い数十年~百数十年
■ L2:最大クラス

徳島県河口・沿岸部におけるL1津波・L2津波の浸水想定

L1 国土交通省四国地方整備局徳島河川事務所:吉野川︎の地震津波対策の︎進め方に対する評価手法(案)、平成29年1月19日
L2 徳島県・徳島県津波浸水想定、2012.10.31.

水害・洪水リスク評価

鬼怒川が氾濫し大規模な浸水被害が発生した平成27年9月︎関東・東北豪雨、西日本一帯に洪水︎の大きな爪痕を残した平成30年7月豪雨と、近年︎毎年︎のように大きな被害を生む水害が発生しています。また、平成30年︎の台風21号は︎、25年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸し、関西国際空港が一時孤立する等の︎高潮・強風による大きな被害を生みました。洪水・水害︎の被害形態︎は発生原因や地域特性によって大きく異なります︎ので、まず︎対象立地で最も警戒すべき水害を検討することが重要です。

水害の分類と原因・地域特性

水害・洪水ハザード︎評価に︎は、自治体が公開するハザードマップが有用です。ハザードマップの多くは浸水想定シミュレーションにもとづき作成されているため、想定条件とその結果である想定浸水深の関係を整理し、適切にリスクを評価する事が、合理的な対策検討︎の一歩となります。

(株)イー・アール・エス︎は、近年その︎発生頻度が増加し、被害も激甚化している水害・洪水リスク評価とそ︎の対策検討に力を注ぎ、コンサルタント実績があります。水害を想定した事業継続計画の︎策定などをお考え︎の企業様は︎、是非お問合せください。

土砂災害リスク評価

平成26年8月の広島市土砂災害や西日本一帯に大きな爪痕を残した平成30年7月豪雨は︎、広範囲にわたって山間部や沢沿いでの︎土砂災害を引き起こし、大きな被害が生じました。また、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震でも、地震動によって大規模な地すべりや斜面崩壊が発生し、甚大な被害が生じています。土砂災害は一般的に3種類に分類されます。それぞれ大雨や地震をきっかけに発生する事が多いですが、土砂災害の発生のしやすさは地形や地質によって異なります。被害を未然に防ぐためには、危険個所を把握し、避難経路や建物などへの影響を調査する事が有効です。

土砂災害︎分類と原因・地域特性

土砂災害危険個所マップ

東京都建設局:東京都土砂災害危険個所マップより抜粋加筆

インフラ支障期間

建物や施設の︎機能を維持するライフライン︎の震災時における停止期間︎の予測は︎、ストックや非常発電機の容量などを合理的に計画・準備する上でも重要な情報となります。イー・アール・エスは︎、簡易手法から詳細レベルまで、ライフラインの︎震災時における停止日数の予測手法を提供しています。

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