震災被害情報の早期把握

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鹿島グループとのコラボレーションによる被害の早期把握

首都直下地震や南海トラフ沿いの巨大地震等の大規模地震発生時においては、被災した建物の安全性を判断できる専門家の不足が懸念されています。一方、政府や自治体は帰宅困難者対策の一環として、72時間(3日間)を目処に建物内に待機することを推奨しています。事業継続や被災後の早期復旧の観点も合わせ、専門的な知識を持たない建物管理者等でも地震後の早急な建物安全性を確認できるしくみが求められています。 イー・アール・エスはこの目的に向けて、鹿島グループとのコラボレーションで、発災後に公的機関から発せられる情報活用や現地目視確認などの手法を、バリエーションでご用意しています。

1.被害情報配信【公的情報の活用】

現在、リアルタイム地震防災情報利用協議会(REIC)の主催で、国立研究開発法人防災科学技術研究所(NIED)が取り組むSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の研究成果である【リアルタイム地震被害推定情報】を、民間企業や自治体などで利活用するコンソーシアムが始まっています。

イー・アール・エスは、この取り組みに積極的に参画し、多くのクライアントに情報を二次配信しています。

2.目視調査による建物安全性判定(応急点検チェックリスト)

被災した建物の重要なポイントを目視で調査し、建物全体の健全性を判断するものです。予め専門家による点検ポイントの絞り込みや判定基準が明確に定められているため、専門家でなくとも迅速な判断が可能となります。

情報取得のバリエーション概要

被災した建物の重要なポイントを目視で調査し、建物全体の健全性を判断するものです。事前の構造検討や現地調査に基づき、建物の特性に合わせて目視で点検すべき箇所やポイントを専門家が整理します。迅速な判断のため、点検個所は極力少なく設定し、被害程度は、損傷程度の例示をもとに最も近いものを選択します。これらにより、専門家でなくとも迅速な判断が可能となります。

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